東京都協会が一般社団法人へ移行(2019年08月30日)
東京都レンタカー協会が6 月28日付で一般社団法人の設立登記をしました。令和に入り初めての一般社団法人への移行となります。
任意団体からの一般社団法人設立は、大阪、熊本、長崎、札幌、福岡、広島、岡山、山口、愛知、千葉、宮城、大分、兵庫、京都、秋田に続いて16例目となります。全レ協全体としては、有限責任中間法人から移行した神奈川、栃木、社団法人から移行した沖縄を加え、19例目になります。
６～９月は夏の省エネルギーキャンペーンです(2019年08月29日)
省エネルギーの実現・達成のための行動喚起型の国民運動とともに、政府・産業界・国民一丸となった徹底した取り組みの実施のため、関係政府機関で構成する省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議による「夏季の省エネルギーの取組について」が策定されました。
この取り組みでは、
（1）国民運動の展開
（2）産業界 （関係団体、関係業界等）、地方公共団体、NPO等に対する周知及び協力要請
（3）政府としての取組 の3本柱からなっており、
このうち産業界への協力要請では「運輸関係について」とする項目が掲げられ、
〇運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
〇公共交通機関の利用促進
〇エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択
〇エコドライブの実践 の4点が求められています。
このほか、事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施や自主的な省エネルギーの取組の推進などを呼びかけています。
会員の皆様のご理解・ご協力をお願いします。
消費増税に合わせキャッシュレス端末導入など中小・小規模事業者向け支援制度が始まります(2019年08月29日)
10月の消費増税に合わせて、キャッシュレス決済対応端末の無償設置、軽減税率対応レジの導入・改修補助など、中小・小規模事業者向けの各種支援制度がスタートします。
キャッシュレス決済対応では、業種ごとに定められた資本金の額や従業員数に応じて、キャッシュレス決済端末の無償設置、支援期間中の決済手数料の軽減などが受けられます。詳しい情報は「キャッシュレス消費者還元事業」のウェブサイトをご覧ください。URL＝https://cashless.go.jp
また、軽減税率対応レジ等への支援では、〇複数税率対応の導入等支援、〇受発注システムの改修等支援、〇請求書管理システムの改修等支援―の3タイプあり、新たなレジの導入では、導入費用の4分の3、1台あたり20万円まで補助されます。
詳しい情報は「軽減税率対策補助金」のウェブサイトをご覧ください。URL＝kzt-hojo.jp
観光外国人によるレンタカー事故件数が減少 「利用ガイド」などの取り組みが奏功(2019年08月29日)
インバウンドの急速な拡大に伴い、訪日外国人旅行者によるレンタカー利用が増加しているところですが、2018年（平成30年）の外国旅行者によるレンタカー事故件数は109件で、2017年（平成29年）の123件に比べ14件・11.4％減少しました。
外国人によるレンタカー事故件数は、急速な利用拡大に伴い2013年（平成25年）以降増加を続けていましたが、全レ協による外国人向けに交通ルーや運転時の注意事項等をわかりやすく取りまとめた「レンタカーご利用ガイド」の作製・配布など地道な取り組みが奏功した形です。
また、昨年の全国のレンタカー事故件数は前年比4.9％減の5,913件で、事故件数の減少率でも外国人の11.4％は大幅なものとなっています。
「白バス行為」の防止の徹底で国交省から全レ協に通達がありました(2019年08月29日)
レンタカーによる貸切バス経営類似行為（白バス行為）の防止の徹底について、国土交通省自動車局 旅客課長名による通達が一般社団法人全国レンタカー協会会長に対して発出されました。
これは、去る5月10日に茨城県のレンタカー事業者（非会員）が貸切バス経営類似行為を行った上、乗車中の利用者に重軽傷を負わせる事故を起こし、道路運送法違反及び業務上過失傷害罪で送検される事案を発生させたことによるものです。
通達では、（1）貸切バス経営類似行為を防止すること、（2）マイクロバスを貸し渡す際に、借受人に対し安全かつ適切な駐車について注意を促すこと、（3）貸渡実績報告書を確実に提出すること―の3点について注意喚起しています。
なお、この事故がレンタカー協会非加盟事業者による事案であったことから協会非加盟事業者に対しては各運輸局から一歩踏み込んだ内容の通達が発出されています。