ニュース&トピックス(2010年)

（社）全国レンタカー協会は10月19日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡　NEW・WINGで「第22回全国レンタカー事業者大会」を開催しました。

全国の会員事業者ら485人が一堂に会し、レンタカー業界のさらなる発展を誓うとともに、会員相互の協調と連携を確認しました。
また、来賓として国土交通省の門野秀行大臣官房審議官（自動車交通局担当）、岩手県の達増拓也知事、 盛岡市の川村裕副市長らにご参会いただき、ご挨拶を頂戴しました。
大会は、

1. レンタカーの社会的使命と責任を認識し、さらなる利便性の向上に努める
2. 利用者のニーズや環境に配慮したレンタカーの導入等によりより新しいくるま社会の実現に努める
3. 交通事故ゼロ運動を積極的に推進するとともに、定期点検整備の完全実施により安全・安心なレンタカーの提供に努める
4. 会員の総意により協調と連携を強化する

－－4点をスローガンに掲げ、アナウンサーの畑中美那子さん、全レ協の甲田秀久専務理事の司会により進行しました。

また、記念講演として、中尊寺仏教文化研究所所長・中尊寺円乗院住職の佐々木邦世氏から「『みちのく』とは、 平泉とは－日本の文化財から世界の文化遺産へ」をいただきました。

自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームによる「第10次自動車盗難防止キャンペーン」が9月1日から展開されています。同キャンペーンは自動車盗難の急増に歯止めを掛けるため平成14年から実施されており、今回で10回目となります。

昨年の自動車盗難認知件数は25,815件で1日に約70台に相当します。キャンペーンの効果やイモビライザーなどの普及によりピーク時の平成15年の64,223件に比べ約6割減少していますが、車から離れる際に鍵を抜いたにもかかわらず盗まれた「キーなし盗難」の割合がましており、昨年は約7割を占めました。このため、自動車盗難の現状を広くユーザーに認識させ、問題意識を高めてもらうよう、引き続き訴求活動を行っていくこととしたものです。
今回のキャンペーンでは、「おクルマ守り隊 “トラレンジャー”」という新たな戦隊物キャラクターを設定。これまでにないビジュアルとキャッチコピーで、盗難防止の具体的対策を訴求しています。

自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームは、警察庁、国土交通省など4省庁と関係17団体で構成されており、全レ協もメンバーとして参画しています。会員の皆様のご理解とご協力をお願いします。

秋田県レンタカー協会は、県内の観光スポットやエリア別ドライブコースなどを収録した『よりみちドライブガイド くるくる秋田』を発行しました。
3,000部を作製し、県内の道の駅などで無料で配布しています。
県内を3つのエリアに分け、地域ごとの観光スポットとモデルドライブコース、飲食店などの情報が収録されています。
また、協会加盟店の名簿が掲載されており、会員事業者の需要促進を図っています。

長崎県では「EV・PHVタウン構想」を展開するに当たり昨年度、 五島地域においてEVとITS（高度道路交通システム）を連動させた未来型のドライブ観光システムを実現するための実証プロジェクト「長崎EV＆ITSコンソーシアム」（長崎エビッツ）を立ち上げました。
プロジェクト本格稼働の記念イベントとして7月3日五島市で、レンタカーや公用車として活躍しているEV・PHV113台が勢揃いし、パレードが行われました。

100台以上のEVが連続して一定距離をパレードするのは世界で初めてで、立ち会ったギネス公式認定委員により世界記録として認定されました。
長崎エビッツでは、自治体、地元企業、住民がフリーな環境で参加できる4つのワーキンググループ（WG）を設置。 プロジェクトの本格展開に向け準備を進めてきました。
特にレンタカー事業者はEV導入の中核となるため、積極的な参画が求められていました。 島民ボランティアや高校生の積極的な参加もあってWGは活気づき、平成22年3月にEV（三菱i－MiEV）を100台導入し、レンタカーや観光産業等での利用を開始しました。 島内８ヵ所に急速充電器15基を設置したほか、レンタカー事業者も営業所に200Vの充電施設を設置するなど、EV利用者の充電需要に応える体制を整えました。 また、7月からプリウスPHV2台が配備され、国内で唯一、一般利用者がPHVをレンタカーとして利用できる地域となりました。

山形県庄内空港に「レンタカーターミナル」が設置され、7月1日から運用を開始しました。空港内で営業する4事業者が同一の建物・駐車場を共同運営するもので、利用者の利便性が大幅に向上しました。

ターミナルの実現は事業者で組織した「庄内空港レンタカー協議会」による活動が結実したもので、空港法改正以降進められている“空港におけるレンタカーアクセスの改善”における全国のモデルケースといえるものです。

庄内空港は平成3年10月の開港以来、順調に利用者数を伸ばしており、レンタカー利用者も増加を続けてきました。半面、旧来の受付カウンター方式ではロビー内に利用者が滞留するなどといった課題が浮き彫りとなっていました。
そこで、空港内で営業する4事業者がレンタカー協議会を設置。営業拠点や乗降場、駐車場の適正配置など関係機関への働きかけを行ってきました。
このなかで、空港所在地である酒田市が、空港を活用した産業振興や観光振興など地域活力向上のためにレンタカーターミナルが必要不可欠な施設と判断。市が土地の取得及び駐車場の造成を行い、事業者が建物を整備するという枠組みが固まりました。
平成21年度に事業がスタートし、今年3月に市の造成工事が完了。4月からこの土地を協議会が借り受けターミナルの設置が実現しました。