ニュース&トピックス(2026年9月page日)

「レンタカーアドバイザー資格認定講習会」「レンタカーマスター資格認定講習会」“国交省後援”名義の使用許可をいただきました(2026年09月29日)

 一般社団法人全国レンタカー協会が2008年2月から実施している「レンタカーアドバイザー資格認定講習会」、また2016年6月から実施している「レンタカーマスター資格認定講習会」について、それぞれ国土交通省“後援”名義の使用許可をいただきました。期間はいずれも今年9月1日から来年8月31日までの1年間です。
 後援名義の使用許可は、資格認定制度の意義と重要性を国が認めていることを意味しています。会員の皆様の制度の積極的な活用をお願いします。

『業務のご案内』『2026自動車レンタリース年鑑』が完成(2026年09月29日)

 一般社団法人全国レンタカー協会はこのほど、協会組織の業務内容などを紹介したパンフレット『業務のご案内』を発行しました。
冊子では、協会の概要と組織、活動案内のほか、2026年3月末時点のレンタカー車両数と1994年からの車種別車両数の推移をグラフを使用してわかりやすくまとめたもの、第1種会員の一覧、レンタカーの案内、協会加入のメリットなどを収録しています。
各地区協会及び会員事業者におかれましては、官公庁・関係団体への説明やレンタカーのPR活動など積極的にご活用ください。

また、全レ協が監修している『2026自動車レンタリース年鑑』が完成しました。
本年のレンタリース年鑑では、会長田端の巻頭言を皮切りに、第一特集として“「市場規模1兆円産業」への到達と活況が続くインバウンド対策の加速”と銘打ち、○業界動向の分析、○インバウンド対策の現状と展望、○公共交通機関を補完・代替する役割としてのレンタカー、○業界の重要課題と取り組み―の4つテーマを掲げてそれぞれ掘り下げています。また第二特集として“キーパーソンインタビュー”と銘打ち、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課の星明彦課長、トヨタ自動車日本VC事業部モビリティサービス事業室長の松平信人担当部長ら9名にレンタカーの未来展望などについて語っていただいています。
B5判・348ページ。価格は4,400円(税込)。発行は株式会社イード。

宮城県レンタカー協会が参画した「みやぎドライブ&ステイ割」が実施されます!!(2026年09月18日)



10月1日より、レンタカーを2日間以上借りて宮城県内の対象宿泊施設に宿泊した方に、最大5,000円相当のえらべるPayがプレゼントされる「みやぎドライブ&ステイ割キャンペーン」が実施されます。
宮城県レンタカー協会も同キャンペーンに参画しています。
更に、キャンペーン参加者に対し、抽選で宮城の宿のペア宿泊券のプレゼントがありますので、皆様、ぜひレンタカーを利用したお得な旅をお楽しみください!!

■キャンペーンホームページ https://drive-stay-cp.pref.miyagi.jp/
(キャンペーン期間・2026年10月1日チェックイン分~2027年2月15日チェックアウト分)

カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定(2026年09月04日)


全国レンタカー協会では、10月1日の改正労働施策総合推進法の施行により、企業にカスタマーハラスメント対策が義務付けられることに伴い、傘下会員事業者が一丸となってカスタマーハラスメントに対して毅然とした対応を行うこととし、9月2日付でカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定いたしました。

基本方針の策定により、会員事業者の従業員がお客様等との健全な関係性を保ち、心身ともに安全で働きやすい職場環境を維持し、お客様をはじめ全ての方々に対して真摯に対応し、ご満足いただける安全・安心なレンタカーサービスの提供に努め、皆様からの信頼と期待に応えられるよう常に心掛けてまいります。

一般社団法人全国レンタカー協会 カスタマーハラスメントに対する基本方針

外国人による冬季レンタカー事故防止へ実証事業 北陸信越運輸局が主催、長野・新潟県協会も参画(2026年09月01日)

 北陸信越運輸局では「外国人による冬季レンタカー事故防止に係る実証調査事業」を開始。去る8月4 日、長野市で「第1 回外国人レンタカー利用者事故軽減検討会議」を開催しました。

 会議には北陸信越運輸局、新潟県警察本部、長野県警察本部、新潟県妙高市、長野県白馬村、新潟県観光協会、長野県観光機構の各担当者、新潟県レンタカー協会会長、長野県レンタカー協会会長、外国人有識者らが参加。全レ協の専務理事もオブザーバーとしてオンラインで参加しました。

 実証事業では、○両県警から提供された事故データ分析、○レンタカー事業者向けの講習会の実施、○啓発コンテンツの作成と啓発活動、○普及コンテンツの効果分析―などを実施するとしています。