| 昭和61年1月 | 標準レンタカー貸渡約款の制定 |
|---|---|
| 昭和61年5月 | 許可申請書提出部数の削減、添付書類の省略 |
| 平成元年12月 | レンタカー車両に関する制限の廃止・緩和
|
|---|---|
| 平成2年1月 | 不返還対策
|
| 平成3年6月 | レンタカー車庫に関する規制緩和
|
| 平成5年3月 | 不返還対策
|
| 平成7年3月 | レンタカー車庫に関する規制緩和
|
| 平成7年7月 | レンタカー乗用車等の定期点検整備実施時期が1月毎から6月毎に改定 |
| 平成7年9月 | 許可申請書提出部数の削減、添付書類の省略 |
| 平成7年9月 | レンタカー車庫に関する規制緩和
|
| 平成10年4月 | レンタカー任意保険料率の引下げ |
| 平成10年5月 | レンタカー車両に関する制限の廃止・緩和
|
| 平成12年4月 | インターネット・ホームページの開設 |
| 平成12年5月 | レンタカーの乗用車及び車両総重量8t未満トラックの初回車検が1年から2年へ延長 |
| 平成12年7月 | 中小企業活路開拓調査事業の実施 |
| 平成13年9月 | 「レンタカー活路開拓セミナー」の開催 |
| 平成13年10月 | 「レンタカー活路開拓セミナー」の開催 |
| 平成14年2月 | レンタカー車両に関する制限の廃止・緩和
|
| 平成14年2月 | 許可申請書提出部数の削減、添付書類の省略 |
| 平成14年3月 | 不返還対策
|
| 平成14年7月 | 「レンタカーの日」を毎月10日に制定 |
| 平成14年11月 | 不返還対策
|
| 平成15年7月 | マイクロレンタバス標準車両の開発 |
| 平成15年11月 | 「情報化特別委員会」の設置 |
| 平成16年3月 | 「レンタカー事業者が行う運転者の情報提供のあり方」通知 |
|---|---|
| 平成16年4月 | レンタカー車両に関する制限の廃止・緩和
|
| 平成16年4月 | レンタカー車庫に関する規制緩和
|
| 平成16年4月 | レンタカー型カーシェアリング特区制度の実施 |
| 平成17年4月 | 不返還対策
|
| 平成17年5月 | 「個人情報保護法のあらまし」発行 |
| 平成17年6月 | ホームページの全面リニュアル開設 |
| 平成17年6月 | 違法駐車連絡体制の整備 |
| 平成18年4月 | 標準レンタカー貸渡約款改正 |
| 平成18年4月 | 「標準レンタカー貸渡約款の解説」発行 |
| 平成18年4月 | 「レンタカーに関する基本通達」（平成7年6月13日自旅第138号）の改正 |
| 平成18年12月 | 「資格認定特別委員会」の設置 |
| 平成19年12月 | 標準レンタカー貸渡約款改正 |
| 平成19年12月 | 全レ協情報管理システム（NPS）運用開始 |
| 平成20年2月 | 資格認定講習会開催開始 |
| 平成20年8月 | 資格認定講習会、国土交通省の後援名義使用許可 |
| 平成20年10月 | 「緊急保証制度」の業種指定にレンタカーが追加 |
| 平成20年12月 | 「空港の設置及び管理に関する基本方針」にレンタカーアクセスの改善が加わる |
| 平成21年6月 | 資格認定講習会受講者が1,000名を突破 |
|---|---|
| 平成21年12月 | 資格認定講習会修了者（レンタカー・アドバイザー）にバッチと名刺用シールを発行 |
| 平成22年3月 | 「緊急保証制度」の指定業種の期間延長 |
| 平成22年3月 | 資格認定講習会受講者が1,500名を突破 |
| 平成22年4月 | 「韓国のレンタカー事業者代表」が来会 |
| 平成22年5月 | 「旅行フェアー2010」への参加 |
| 平成23年4月 | 全国レンタカー協会が一般社団法人へ移行 |
| 平成23年9月 | 全国レンタカー協会がホームページを全面リニューアル |