協会のご案内

協会活動のご案内

1986年
(昭和61年)1月
標準レンタカー貸渡約款の制定
1986年
(昭和61年)5月
許可申請書提出部数の削減、添付書類の省略
1989年
(平成元年)12月
レンタカー車両に関する制限の廃止・緩和
  • レンタカー車両をリース契約により使用可能
1990年
(平成2年)1月
不返還対策
  • 不返還レンタカー車両の抹消登録が可能
1991年
(平成3年)6月
レンタカー車庫に関する規制緩和
  • 事務所からの距離についての規制緩和及び車庫関係申請書類の簡素化
1993年
(平成5年)3月
不返還対策
  • 不返還被害の再発防止のため「不返還者リスト」の配布開始
1995年
(平成7年)3月
レンタカー車庫に関する規制緩和
  • 有蓋車庫設置の義務づけの廃止
1995年
(平成7年7月)
レンタカー乗用車等の定期点検整備実施時期が1月毎から6月毎に改定
1995年
(平成7年)9月
許可申請書提出部数の削減、添付書類の省略
1995年
(平成7年)9月
レンタカー車庫に関する規制緩和
  • 車庫面積等についての陸運支局による規制の撤廃
1998年
(平成10年)4月
レンタカー任意保険料率の引下げ
1998年
(平成10年)5月
レンタカー車両に関する制限の廃止・緩和
  • マイクロバス許可期限を5年から7年へ延長
2000年
(平成12年)4月
インターネット・ホームページの開設
2000年
(平成12年)5月
レンタカーの乗用車及び車両総重量8t未満トラックの初回車検が1年から2年へ延長
2000年
(平成12年)7月
中小企業活路開拓調査事業の実施
2001年
(平成13年)9月
「レンタカー活路開拓セミナー」の開催
2001年
(平成13年)10月
「レンタカー活路開拓セミナー」の開催
2002年
(平成14年)2月
レンタカー車両に関する制限の廃止・緩和
  • マイクロバス許可車両数の制限及び許可期限等の廃止
2002年
(平成14年)2月
許可申請書提出部数の削減、添付書類の省略
2002年
(平成14年)3月
不返還対策
  • 「レンタカー防犯連絡会」の設置促進
2002年
(平成14年)7月
「レンタカーの日」を毎月10日に制定
2002年
(平成14年)11月
不返還対策
  • 「レンタカー防犯連絡会」の設置促進
2003年
(平成15年)7月
マイクロレンタバス標準車両の開発
2003年
(平成15年)11月
「情報化特別委員会」の設置
2004年
(平成16年)3月
「レンタカー事業者が行う運転者の情報提供のあり方」通知
2004年
(平成16年)4月
レンタカー車両に関する制限の廃止・緩和
  • 「車両ごとの許可」制度を「事業者ごとの許可」制度に改正
  • 増車又は代替について「車両ごとの許可申請」制度に改正
  • 事務所別車種別の配置車両数について「変更ごとの届出」を「年1回の届出」に改正
  • マイクロバス「許可制」から「届出制」に改正
2004年
(平成16年)4月
レンタカー車庫に関する規制緩和
  • 車庫の住所地及び収容能力については、許可申請書の記載事項から削除
2004年
(平成16年)4月
レンタカー型カーシェアリング特区制度の実施
2005年
(平成17年)4月
不返還対策
  • 「不返還防止対策マニュアル」発行
2005年
(平成17年)5月
「個人情報保護法のあらまし」発行
2005年
(平成17年)6月
ホームページの全面リニュアル開設
2005年
(平成17年)6月
違法駐車連絡体制の整備
2006年
(平成18年)4月
標準レンタカー貸渡約款改正
2006年
(平成18年)4月
「標準レンタカー貸渡約款の解説」発行
2006年
(平成18年)4月
「レンタカーに関する基本通達」(2005年(平成7年)6月13日自旅第138号)の改正
2006年
(平成18年)12月
「資格認定特別委員会」の設置
2007年
(平成19年)12月
標準レンタカー貸渡約款改正
2007年
(平成19年)12月
全レ協情報管理システム(NPS)運用開始
2008年
(平成20年)2月
資格認定講習会開催開始
2008年
(平成20年)8月
資格認定講習会、国土交通省の後援名義使用許可
2008年
(平成20年)10月
「緊急保証制度」の業種指定にレンタカーが追加
2008年
(平成20年)12月
「空港の設置及び管理に関する基本方針」にレンタカーアクセスの改善が加わる

2009年
(平成21年)6月
資格認定講習会修了者が1,000名を突破
2009年
(平成21年)12月
資格認定講習会修了者(レンタカーアドバイザー)にバッチと名刺用シールを発行
2010年
(平成22年)3月
「緊急保証制度」の指定業種の期間延長
2010年
(平成22年)3月
資格認定講習会修了者が1,500名を突破
2010年
(平成22年)年4月
「韓国のレンタカー事業者代表」が来会
2010年
(平成22年)5月
「旅行フェア2010」への参加
2011年
(平成23年)4月
全国レンタカー協会が一般社団法人へ移行
2011年
(平成23年)9月
全国レンタカー協会がホームページを全面リニューアル
2011年
(平成23年)10月
「電気自動車開発技術展(EVEX)2011」に協賛
2012年
(平成24年)1月
「自動車の盗難等の防止」プロジェクトに参加
2012年
(平成24年)2月
全国レンタカー協会から地区協会への発信文書を電子化
2012年
(平成24年)3月
資格認定講習会修了者が2,400名を突破
2012年
(平成24年)6月
「標準貸渡約款」の改正、「建設作業車関係貸渡約款」「カーシェアリング貸渡約款」の制定
2012年
(平成24年)11月
「旅フェア日本2012」への参加
2013年
(平成25年)3月
レンタカー登録台数が50万台を突破。506,966台
2013年
(平成25年)4月
「交通安全。アクション2013」への参加
2013年
(平成25年)4月
資格認定講習会修了者に対して発行していた「修了証書」を「認定証書」に変更
2013年
(平成25年)8月
全国統一事故防止キャンペーンを実施(8月1日から8月31日)
2013年
(平成25年)11月
「旅フェア日本2013」への参加
2014年
(平成26年)4月
「交通安全。アクション2014」への参加
2014年
(平成26年)4月
資格認定講習会修了者が3,000名を突破(3,365名)
2014年
(平成26年)6月
「標準貸渡約款」の改正(代理貸渡しを規定)
2014年
(平成26年)6月
第33回通常総会、第90回理事会を開催。会長に縄野克彦が就任
2014年
(平成26年)8月
全国統一事故防止キャンペーンを実施(8月1日から8月31日)
2014年
(平成26年)9月
「日本国内で運転が認められる国際・外国運転免許証の確認ポイント」発行
2014年
(平成26年)10月
第24回全国レンタカー事業者大会を開催(10月22日神戸市「ANAクラウンプラザホテル神戸」)
2015年
(平成27年)2月
4か国語「Car Rental Guide レンタカーご利用ガイド」作成
2015年
(平成27年)3月
全国レンタカー協会ホームページに英語版ホームページを掲出
2015年
(平成27年)5月
「交通安全。アクション2015」への参加
2015年
(平成27年)7月
資格認定講習会修了者が4,000名を突破
2015年
(平成27年)8月
全国統一事故防止キャンペーンを実施(8月1日から8月31日)
2015年
(平成27年)9月
「ツーリズムEXPOジャパン2015」に出展
2016年
(平成28年)2月
レンタカーマスター資格認定講習会への国土交通省後援名義を取得
2016年
(平成28年)3月
レンタカー登録台数が60万台を突破。620,080台
2016年
(平成28年)4月
「交通安全。アクション2016」への参加
2016年
(平成28年)6月
レンタカーマスター資格認定講習会開催開始
2016年
(平成28年)8月
全国統一事故防止キャンペーンを実施(8月1日から8月31日)
2016年
(平成28年)9月
「ツーリズムEXPOジャパン2016」に出展
2016年
(平成28年)11月
第25回全国レンタカー事業者大会を開催(11月8日三重県四日市市「四日市都ホテル」)
2016年
(平成28年)12月
レンタカーマスター資格認定講習会修了者が100名を突破
2017年
(平成29年)3月
レンタカー登録台数が65万台を突破。659,737台
2017年
(平成29年)4月
「交通安全。アクション2017」への参加
2017年
(平成29年)8月
全国統一事故防止キャンペーンを実施(8月1日から8月31日)
2017年
(平成29年)8月
レンタカーマスター資格認定講習会修了者が200名を突破
2017年
(平成29年)9月
「ツーリズムEXPOジャパン2017」に出展
2017年
(平成29年)10月
レンタカーアドバイザー資格認定講習会修了者が5,000名を突破
2018年
(平成30年)1月
「訪日外国人向けレンタカーサービス向上アクションプラン」を策定
2018年
(平成30年)4月
「標準貸渡約款」、「建設作業車関係貸渡約款」、「カーシェアリング約款」の改正(ドライブレコーダーの装着についての項目を追加)
2018年
(平成30年)4月
「交通安全。アクション2018」への参加
2018年
(平成30年)5月
レンタカーマスター資格認定講習会修了者が300名を突破
2018年
(平成30年)6月
第37回通常総会、第106回理事会を開催。会長に岩崎貞二が就任
2018年
(平成30年)8月
全国統一事故防止キャンペーンを実施(8月1日から8月31日)
2018年
(平成30年)9月
「ツーリズムEXPOジャパン2018」に出展
2018年
(平成30年)10月
第26回全国レンタカー事業者大会を開催(10月17日愛媛県松山市「松山全日空ホテル」)
2018年
(平成30年)11月
「交通安全アクション。2018お台場」への参加



2019年
(平成31年)1月
「二次交通による地域・観光振興レンタカー活用の先進事例」を作成
2019年
(平成31年)2月
4カ国語による改訂版「レンタカーご利用ガイド」を作成
2019年
(平成31年)4月
「交通安全。アクション2019新宿」への参加
2019年
(令和元年)6月
「標準貸渡約款」、「建設作業車関係貸渡約款」の改正(消費者契約法に対応)
2019年
(令和元年)8月
全国統一事故防止キャンペーンを実施(8月1日から8月31日)
2019年
(令和元年)8月
改訂版「日本国内で運転が認められる国際・外国運転免許証の確認ポイント」を作成
2019年
(令和元年)10月
「ツーリズムEXPOジャパン2019大阪・関西」に出展
2019年
(令和元年)12月
レンタカーマスター資格認定講習会修了者が500名を突破
2019年
(令和元年)12月
観光庁「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」に参画
2020年
(令和2年)2月
東京において初の次世代活動部会全国大会を開催
2020年
(令和2年)3月
(一社)自動車検査登録情報協会等のシステムにより集計された車両数の公表を開始(2019年3月末日、車両数は883,743台)
2020年
(令和2年)4月
訪日外国人向けレンタカー利用ドライブ支援ツールを導入
2020年
(令和2年)5月
申入れにより、国土交通省より新型コロナウイルス感染症への救済策として「非稼働車両の定期点検の義務付け免除」、「非稼働車両の任意保険加入義務の免除」、「一時減車したマイクロバスの回復増車の取扱特例」措置が講じられる
2020年
(令和2年)5月
レンタカー事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの策定
2020年
(令和2年)6月
「標準レンタカー貸渡約款」及び「建機作業車関係貸渡約款」の改正(契約者と運転者の負うべき義務の見直し、改正民法への対応のための改正)
2020年
(令和2年)6月
申入れにより、国土交通省より新型コロナウイルスの感染拡大による宅配貨物車両の需要拡大に伴う「宅配貨物輸送のレンタカー使用の容認」措置が講じられる
2020年
(令和2年)6月
第39回通常総会、第114回理事会を開催。専務理事に中村浩一が就任
2020年
(令和2年)8月
全国統一事故防止キャンペーンを実施(8月1日から8月31日)
2020年
(令和2年)9月
レンタカー車両用「消毒済タグ」を作製
2020年
(令和2年)10月
「ツーリズムEXPOジャパン旅の祭典in沖縄」に出展
2021年
(令和3年)3月
2021年度版全レ協PRポスター「3密は避けたい」を作製、配布
2021年
(令和3年)3月
「訪日外国人向けドライブ支援ツール」の内容拡充
2021年
(令和3年)8月
全国統一事故防止キャンペーンを実施(8月1日から8月31日)