協会のご案内

活動の成果

「車両ごとの許可」から「事業の許可」への移行

「個別車両毎の許可」から「事業の許可制」への移行

制度発足の当初から、個々の自家用車の貸渡しという点に着目して、個々の車両毎に「許可」を受けることになっていましたが、貸渡し車両数が増えるに従って、車両毎の許可をやめて「レンタカー事業の許可又は免許」とするよう会員からの希望が強くなりました。これは、レンタカー事業を運輸に関する事業の一種として認めてほしいという事業者の希望の現れでもありました。

全レ協発足の当初から再三にわたり運輸当局に要望をし続けた結果、2004年(平成16年)3月の基本通達の全面改正に際し、事業の許可制が採用され、貸渡し車両の増減及び配置換えは、事前届出ですむことになりました。


標準貸渡約款の作成と改正

1986年(昭和61年)
1月
第1次標準約款作成
2005年(平成17年)
4月
個人情報保護法の施行に伴う改正
2006年(平成18年)
4月
道路交通法の改正(放置駐車違反制度の改正)に伴う全面改正
2007年(平成19年)
12月
全レ協情報管理システム(NPS)の運用開始、放置違反金関係規定の見直しに伴う改正
2012年(平成24年)
6月
電気自動車の取扱い等に伴う改正、カーシェアリング及び建設作業車関係の標準貸渡約款の作成
2014年(平成26年)
6月
「代理貸渡し」に関する規定の追加に伴う改正
2018年(平成30年)
4月
ドライブレコーダーの装着に関する項目の追加に伴う改正
2019年(令和元年)
6月
消費者契約法に基づき、消費者保護を重視する内容に改正
2020年(令和2年)
6月
契約者と運転者の負うべき義務の見直し、改正民法への対応に伴う改正
貸渡約款は、顧客との契約関係を定めるものとして、レンタカー事業にとってきわめて重要なものですが、内容が民法、商法等を補完するものであるため、法令の知識がなければ中小企業が大部分であるレンタカー業界にとっては作成が困難でした。標準的な貸渡約款は、全レ協の発足以前からありましたが、全レ協の発足を機に全面的な見直しが行われ、1986年(昭和61年)1月に第1次の標準貸渡約款が作成されました。その後、大きな改正としては、1989年(平成元年)4月の消費税法の施行に伴う消費税額の支払に関する規定の追加、2005年(平成17年)4月の個人情報保護法の施行に伴う個人情報の利用目的を明らかにする規定の追加があります。

さらに、2006年(平成18年)4月に、改正道路交通法(放置駐車違反)による放置違反金の納付に関係する規定の整備を機に、全面的に大幅な見直しが行われ、解説書も含め、2006年(平成18年)4月に「新標準貸渡約款」として定められました。なお、2007年度(平成19年度)には、全レ協情報管理システムの運用開始とともに、関係規定の改正が行われ、その際、他の規定についても一部改正が行われました。

また、2012年(平成24年)6月には、全面改正から4年が経過したため、電気自動車の取り扱い等も含めて全体の見直しをするとともに、カーシェアリング及び建設作業車関係の標準貸渡約款を新たに作成しました。

2014年(平成26年)6月には、いわゆる「代理貸渡し」の根拠となる規定の追加に伴う改正を行いました。

2018年(平成30年)4月には、ドライブレコーダーの装着に関する規定の追加に伴う改正を行いました。

2019年(令和元年)6月には、消費者保護を重視する社会の流れに対応すべく、貸渡約款による契約上の義務を負う者を「借受人」のみとする等の改正を行いました。

2020年(令和2年)6月には、契約者と運転者の負うべき義務の見直し、改正民法への対応に伴う改正を行いました。
 

規制の緩和

手続等の簡素化

従来は、許可申請、増減車、配置換え等の手続をする際の添付書類も多く、また、報告・届出すべき事項も多かったため、簡素化を望む声が多くありましたが、運輸当局に再三要望した結果、順次簡素化が図られ、現在では当時と比べ大幅に簡素化されています。


許可期限の緩和

当初、レンタカーの許可は原則2年間とされており、2年毎に更新手続が必要であったため、期限の撤廃を求めてきたところ、1985年(昭和60年)にはマイクロバスを除き許可期間は2年から4年に延長される等順次延長が図られました。マイクロバスについても、1990年(平成2年)に4年間に延長された後、現在は「事業の許可」となったこともあり、車両についての許可期限はすべて撤廃されています。


レンタカーとして使用する車両に関する制限の廃止

  1. 当初は、レンタカーとして使用する車両の車令制限(税法上の耐用年数以内)がありましたが、1986年(昭和61年)に廃止されました。
  2. クレーン付トラックについては、8m未満の長さの車両に限定されていましたが、現在は制限がありません。
  3. マイクロバスについては、7m以上の長さの車両は認められなかったため、緩和の要望がなされてきましたが、白バス等の違法行為が無くならないこともあって、現在も車両長7m以下、乗車定員29人以下の車両に限定されています。


車検期間の延長と定期点検期間の延長

当初は、自家用車ではあっても走行距離を考慮して、車検証の有効期間は事業用自動車と同じ1年とされていましたが、マイクロバスを除き、2000年(平成12年)から、初回2年、2回目以降1年ごと、に改められました。また、定期点検整備の周期についても、1995年(平成7年)から、車両総重量8トン以上のものを除き、3ヶ月ごとから6ヶ月ごと、に緩和されました。

 

レンタカーに関するPR
レンタカーの利用促進をPRするため、次の措置を講じています。
  1. 毎年観光業界が中心となって開催される「ツーリズムEXPO」に、全レ協は毎年出展し、レンタカーの魅力(利便性、経済性など)をPRし、多くの観客を集めています。
  2. レンタカーのPRを地方協会でも継続的に実施するため、2002年(平成14年)7月から、毎月10日を「レンタカーの日」と定め、のぼり旗の掲示、グッズの提供、イベントの開催、マスコミへの情報提供等を行っています。
  3. 全レ協、地区協会がホームページを設け、レンタカーに関する各種の情報を提供していますが、今後もホームページの充実を図っていきます。
  4. レンタカー事業者の団結と親睦、さらにレンタカーのPRを目的として、2年に1回、全国各地を持ち回りで「レンタカー事業者大会」を開催しており、毎回400~500人が参加しています。2018年(平成30年)は愛媛県松山市で開催されました。
 

不返還(乗り逃げ)対策

不返還(乗り逃げ)車両の抹消登録

不返還となった車両(乗り逃げ車両)は、その存否及び所在が不明であるため、道路運送車両法に定める「永久抹消登録」の要件である”減失、解体、用途廃止”の事実を証明することができないため、抹消登録もできずに宙に浮いてしまい、税等の負担のみが残ることになってしまいました。

このため、会員から、職権で登録の抹消をしてほしいとの要望が高まり、運輸当局と協議の結果、一定の手続(全レ協の発行する不返還証明書の提出)を経たものについては抹消登録を申請することができることとなりました(1990年/平成2年)。

この結果、直近でも年間120件程度の抹消登録が行われています。


不返還(乗り逃げ)リストの作成・配布

不返還をした者は、次回以降も常習的に不返還を行う傾向にあることから、不返還された車両について登録を抹消された場合には、不返還者リストを作成し、会員に毎月配布することとしました(平成5年以降)。なお、2007年度(平成19年度)からは、全レ協情報管理システムに登録され、即時に照会ができるようになりました。(これに伴い、2008年(平成20年)12月から紙による不返還リストの配布は廃止されています。)


防犯連絡会の設置

盗難車両・不返還車両の発生防止と事後手続の円滑化のため、警察との連携を密にする目的で、地区協会と各県警本部との間で「防犯連絡会」を結成することとし、これを推進した結果、2007年(平成19年)には27地区協会で設置されています。