消費増税に合わせキャッシュレス端末導入など中小・小規模事業者向け支援制度が始まります
10月の消費増税に合わせて、キャッシュレス決済対応端末の無償設置、軽減税率対応レジの導入・改修補助など、中小・小規模事業者向けの各種支援制度がスタートします。
キャッシュレス決済対応では、業種ごとに定められた資本金の額や従業員数に応じて、キャッシュレス決済端末の無償設置、支援期間中の決済手数料の軽減などが受けられます。詳しい情報は「キャッシュレス消費者還元事業」のウェブサイトをご覧ください。URL＝https://cashless.go.jp
また、軽減税率対応レジ等への支援では、〇複数税率対応の導入等支援、〇受発注システムの改修等支援、〇請求書管理システムの改修等支援―の3タイプあり、新たなレジの導入では、導入費用の4分の3、1台あたり20万円まで補助されます。
詳しい情報は「軽減税率対策補助金」のウェブサイトをご覧ください。URL＝kzt-hojo.jp